個人再生について知る

返済が難しくなった債務は、債務整理という方法で借金問題を解決できます。

個人再生は、そんな債務整理の中の一つの手段です。

2001年にできた比較的新しい制度であり、多額の借金を抱えてしまっているけど自己所有の自宅を守りたいという方のために存在します。

具体的な内容は、借金を5分の1もしくは100万円のいずれか多い方の金額まで圧縮させて、圧縮させた額を原則3年間で完済をすることにより、残りの債務が免除されます。

借金が5000万円以内で、尚且つ継続的な収入がある方が行える手続きです。

継続的な収入があればパート、アルバイト、年金受給者など収入源は問いません。

ただし、債権者にとってはリスクもあるため、ネックなのは債権者の同意が得られなければ手続きを行えないという点です。

必ず手続きが取れるわけではないので、そこは理解しておきましょう。

こちらは、借金が5000万円以内で尚且つ継続的な収入があるという上記の条件を満たし、それに加えて定期収入の変動が20%以内の方が行える手続きです。

給与所得者再生に関しては債権者の同意がなくても手続きを行うことが可能です。

個人再生を行う上での最大の利点は、借金をかなり減額してもらうことができる上で自宅などの財産を失うことがないという点です。

そのため自己所有の不動産がある方におススメされている債務整理と考えていいでしょう。

ただし、住宅ローンに対しては個人再生できないので注意してください。

債務整理を行う前に知っておきたいこと

個人再生は、借金を圧縮させて原則3年間で完済することで、残りの借金の返済義務がなくなる方法です。

要するに、返済目的の債務整理となるので、3年間は返済を行っていかなくてはならないということになります。

とはいえ、借金は減額され返済自体は楽になっているため、計画的に返済を行えば完済することは十分に可能です。

ただし返済ができなくなった時には手続き自体が無効になってしまうので注意しましょう。

債務整理の中でも、とりわけ複雑で手間がかかる手続きとなっています。

また、基本的には法律家に依頼して手続きをしてもらうため報酬も割高に設定されています。

法律家への報酬は分割払いが可能ですので、余裕を持って支払っていくことは可能ですが、事前に費用確認もしっかりと行っておきましょう。

個人再生はどのような借金にも対応できるわけではなく、住宅ローンの返済ができなくなった場合は手続きは取れないことになっています。

よって、住宅ローンの返済が難しい場合は自己破産を検討するしかないでしょう。

個人再生を行った後は、その情報が個人信用情報機関の事故情報として登録されてしまうため、今後一定期間は借入れが制限されます。

その間は数年に上りますが、同じ過ちを繰り返さないという意味では制限されることは悪いことじゃありません。

また、貸付制限は一定期間ですので、その期間が過ぎれば個人信用情報機関に登録されている情報は抹消され、再び借入れも行えるようになります。

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